中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている商工会議所や金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を、国が「認定経営革新支援機関」として認定しています。

認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

経営革新等支援及びモニタリング支援等

• 経営の「見える化」支援
• 事業計画の策定支援
• 事業計画の実行支援
• モニタリング支援
• 中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

その他経営改善等に係る支援全般

中小企業・小規模事業者の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

中小企業支援施策と連携した支援

中小企業支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

• 中小企業庁の認定経営革新等支援機関のWebサイトへ