鈴鹿市のさらなる産業活性化を図るため自動車電動化に伴う企業誘致推進に関する要望書を提出

100年に一度の大変革期と言われる自動車業界は、「CASE」（Connected（ネット接続）／Autonomous（自動運転）／Shared（シェア）／Electric（電動化））という４つのトレンドによってクルマの概念が変わろうとしており、EVへのシフトが急速に進んでいます。

鈴鹿市の基幹産業を支える本田技研工業㈱と京都市の大手電池メーカー㈱ジーエス・ユアサコーポレーションは共同で、国内に4,300億円を投じ、電気自動車向けリチウムイオン電池工場を新設することが発表されました。電気自動車の生産拡大に向けて、電池の安定調達を図るねらいです。

国も経済安定保障の観点から蓄電池を「特定重要物資」の1つに指定し、国内生産を後押ししており、両社に対して1,500億円程度の補助金を給付する方向で調整を進めています。

今回の要望書は、①新設されるホンダの電池工場の誘致、ホンダのEV生産工場の誘致、③EVを活用したまちづくりの推進の3点について要望書を鈴鹿市へ提出いたしました。

鈴鹿市は、大手企業の工場が多く立地し、自動車の電動化の基幹部品であるモーター（富士電機）、バッテリー素材（旭化成）、ワイヤーハーネス（住友電装)があり、国内の製造拠点となるポテンシャルを秘めています。

交通移動における自動車分担率も高く、市民の多くが自家用車を所有しております。この車両を電気自動車へ転換することを促進し、市内の大規模工場や新設する工場に太陽光発電を設置、電気の地産地消化も同時に進めます。合わせて、大規模災害時を想定した蓄電設備も完備することで、都市機能の向上を目指します。

これら、環境へ配慮した都市づくりを進め、持続可能な社会を実現させるとともに、経済活動の活性化させ、継続的な成長が図れる施策を行政とともに計画・遂行して参ります。