食品表示法の改正により、平成29年（2017年）9月1日から全ての加工食品（輸入品を除く）の重量割合が最も高い原材料に対して、その原産地の表示が義務付けられます。

　経過措置期間（準備期間）は、令和４年（2022年） ３月31日までです。この翌日以降に製造・販売される製品には、原料原産地を必ず表示※する必要があります

※令和４年４月１日以降に製造する一般用加工食品だけでなく、同日以降に販売される業務用生鮮食品及び業務用加工食品にも、必ず原料原産地表示を行う必要があります。

詳しくは、消費者庁ホームページをご覧ください。

お問合わせ先

消費者庁 食品表示企画課　TEL:03-3507-8800（代表）