業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年１０月から１２月までの３か月間の休業については、休業規模要件（1/40以上）を問わず支給される予定です。

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

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