実績報告（精算処理）の必要書類はこちら
※経費区分によって揃える書類が異なる場合がありますので、詳しくはリンク先の「補助事業実施の手引き」をご覧ください。

目的

中小企業・小規模企業等が、エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する施設・設備の省エネルギー化・効率化や完全自己消費型再生可能エネルギー機器の導入などの経営向上に向けた取組を支援することを目的とします。

※詳しくはこちらをご覧ください。

補助対象者・補助対象事業

三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、エネルギー価格等高騰の影響を受けている者。

エネルギー価格等高騰の影響を緩和するために実施する以下の経営向上の取組
(1)省エネルギー機器や完全自己消費用再生可能エネルギー装置の導入等による生産
　性向上
(2)省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入による生産性向上
(3)ＤＸの導入による生産性向上
(4)サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直し等の事業再
　構築
(5)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(6)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
(7)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化による販路開拓
(8)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための販路開拓
(9)その他エネルギー価格等の高騰の影響に対応するための取組

補助率・補助限度額

補助対象経費の２分の１以内

１０万円（下限）から２００万円（上限）

公募期間・応募方法

令和５年３月３１日（金）から令和５年５月３１日（水）まで　※消印有効

郵送による提出（持参による提出は受け付けません）

問い合わせ

〒５１４－０００４ 津市栄町１丁目８９１番地（三重県合同ビル５階）
　公益財団法人 三重県産業支援センター 経営支援課
　三重県エネルギー価格高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金 係

電話：059-253-1281（土日・祝日を除く平日9時から17時まで）　
　※様式の送付を希望する場合は、上記お問い合わせ先までご連絡ください。