目的
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上等に取り組むこと《通常枠》や、新型コロナの影響のみならず、原油価格や物価の高騰の影響を受ける中にあっても前向きなビジョンを持って、生産性向上や業態転換による自社のステップアップにつながる取組にチャレンジする、意欲的な経営の向上等に取り組むこと《原油価格・物価高騰対応枠》を支援することを目的とします。
詳しくは、「三重県ホームページ」および「公募案内」をご参照ください。
補助対象者
三重県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業等、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者《通常枠》、また原油価格・物価高騰の影響を受けた者《原油価格・物価高騰対応枠》。
補助対象事業
《通常枠》
生産性向上や業態転換に向けて実施する次に掲げる事業
(1)生産性向上のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の導入
(2)省力化・作業効率化・生産能力の増強等により生産性向上を推進する取組
(3)需要が見込める分野にシフトして収益の柱を作る事業再構築
(4)新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ
(5)新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化
(6)新たな顧客層の掘り起こしにつなげるための取組
(7)サプライチェーン強靭化のための部素材の内製化、製造工程の再構築
(8)その他、中小企業等が実施する生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上の取
組で、公益財団法人三重県産業支援センター理事長が適当と認めるもの
《原油価格・物価高騰対応枠》
原油価格・物価高騰に対応するため、生産性向上や業態転換に向けて実施する次に掲げる事業
(1)原油価格・物価高騰に対応する生産性向上のためのDXの導入
(2)原油価格・物価高騰に対応する省力化・作業効率化・生産能力の増強等により生産性向上を推進する取組
(3)原油価格・物価高騰の影響を受けにくい分野に事業シフトして収益の柱を作る事業
再構築
(4)原油価格・物価高騰に対応するための新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上
げ
(5)原油価格・物価高騰に対応するための省エネルギーや再生可能エネルギーに関す
る設備等の導入
(6)原油価格・原材料価格高騰に対応したサプライチェーン強靭化のための部素材の
内製化、製造工程の再構築
(7)その他、中小企業等が実施する原油価格・物価高騰に対応するための生産性向上
や業態転換の意欲的な
経営向上の取組で、公益財団法人三重県産業支援センター理事長が適当と認める
もの
補助対象事業の例
《通常枠》
○リモートワーク環境整備や生産ラインの遠隔管理システム導入などのDXの導入
○時間当たりの製造量を増強するための生産性の高い加工機器の導入
○食品製造・販売事業者が製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製
造・販売を開始
○顧客層の拡大を図るためのネット通販サイトの改良
○企業向けから個人向け販売に事業の中心を切り替えるための事業再構築費用
○サプライチェーンの強靭化のため製造工程を一部外注から内製に切り替えるた
めの機械装置等購入
《原油価格・物価高騰対応枠》
〇省エネ型設備の導入や生産ラインの効率化によるエネルギー使用量の削減
〇エネルギー単位当たりの製造量を増強するための生産性の高い加工機器の導入
〇サプライチェーン強靭化のための製造工程を一部外注から内製に切り替えるた
めの機械装置等の導入
〇原材料の製造時におけるロス削減や副産物の活用に向けた取組
〇再生可能エネルギーや新エネルギー導入に向けた設備導入
〇事業者における自家消費型生成エネルギー発電設備の導入
〇既存設備の高性能省エネ設備への更新
〇製品の省エネ化に向けた改良
〇物流の配送システム導入による協同配送実施や倉庫の効率化
〇調達量や価格が安定しない輸入原材料の内製化
補助率・ 補助限度額
■補助率
《通常枠》 補助対象経費の2分の1以内
《原油価格・物価高騰対応枠》 補助対象経費の3分の2以内
■補助限度額
《通常枠》 50万円(下限)から200万円(上限)
《原油価格・物価高騰対応枠》 50万円(下限)から400万円(上限)
公募期間
《通常枠》 令和4年7月8日(金)から令和4年7月28日(木)まで
※消印有効
《原油価格・物価高騰対応枠》 令和4年7月8日(金)から令和4年8月10日(水)まで
※消印有効
応募方法
郵送による提出(持参による提出は受け付けません)
必要書類
(1)補助金交付申請書(第1号様式)
(2)経営向上計画書(第1号様式の2)
(3)支出計画書(第1号様式の3)
(4)役員等に関する事項(第1号様式の4)
(5)直近1期分の財務諸表の写し
・法人の場合は貸借対照表、損益計算書
・個人で青色申告の場合は、確定申告書(第一表・第二表)、貸借対照表、損益計算書
・個人で白色申告の場合は、確定申告書(第一表・第二表)、収支内訳書
(6)法人にあっては、履歴事項全部証明書、個人にあっては、住民票抄本
写しで可。履歴事項全部証明書及び住民票抄本については、交付申請日から6ヶ月
前以内に発行のもの)
※本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等を補助対象として
おりますので、(2)経営向上計画書において、《通常枠》については新型コロナウイルス感染症の影響、《原油価格・物価高騰対応枠》については新型コロナウイルス感染症の影響の長期化の中での原油価格・物価高騰の影響を必ず記載いただくようお願いします。
詳しくは、公募案内をご参照ください。
お問合わせ先
公益財団法人 三重県産業支援センター 経営支援課
電話:059-253-1281(土日・祝日を除く平日9時から17時まで)