中小企業のための一般的な融資制度

    日本政策金融公庫の事業資金融資制度 普通貸付   

 

■ご利用いただける方

  ・事業を営むほとんどの方が対象になります。

  ・新規開業の場合も申込みができます。

    ※ 生活衛生関係営業の方は、生活衛生貸付をご覧ください。

    ※ 生活衛生関係営業は、飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、
    
      映画・演劇、旅館業、浴場業、クリーニング業です。


■融資条件

 対象資金  運転資金、設備資金
 融資限度額  4,800万円以内 (特定設備資金7,200万円以内)
 返済期間  運転資金 … 5年以内 (据置6ヶ月以内)、 設備資金 … 10年以内 (据置6ヶ月以内)
 特定設備資金 … 20年以内(据置2年以内)
 利率  基準利率
 返済方法  割賦または一時払い(元金均等・元利金等払いのいずれかを選択)
 担保・保証人   ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご要望を伺 いながらご相談させていただきます。 

  ※特定設備資金は、取扱商品、業種の変更などを行う方が対象となります。

   ※最近の業績等から第三者保証人等が不要と認められる方には、別制度があります。

   ※新規開業資金について一定の要件を満たす方は、1,000万円以内に限り無担保・無保証人での融資をご相談いただけます。


■必要書類

個 人 法 人
 ・過去2年間の確定申告書・決算書(収支内訳書)のコピー  ・過去2期分の確定申告書類のコピー
   ※ 決算後6ヶ月以上経過の場合は、最近の試算表。
   ※ 勘定科目明細書、別表を含む。
 ・会社の登記簿謄本
 ・見積書のコピー(建物関係は図面も)
 ・お客様の情報の利用に関する同意書
 ・不動産担保を提供する場合は、登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面


■お問合せ : 鈴鹿商工会議所 中小企業振興部まで TEL059‐382‐3222