平成28年度第2次補正
『小規模事業者持続化補助金』【追加公募分】の募集開始について

●事業の目的

 持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化(生産性向上)
 の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
 また、今回の公募(追加公募)にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、
 代表者が60歳以上の事業者における事業承継に向けた取り組みの促進や後継者候補が積極的に補助事業に取り組む
 事業者への重点的な支援を図ります。

●補助金額

 小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む
 費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円

 ※留意事項
 ○今回の追加公募では、平成28年11月4日公募開始の【一般型】のような、「補助上限額100万円への引き上げ」は実施されません。
  なお、例外的に車両購入費が補助対象経費として認められる「買物弱者対策の取り組み」についても、補助上限額50万円となり
  ます。
 ○原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、
  補助上限額が100万〜500万となります。(連携する小規模事業者数により異なります)

 ※対象となる取り組み事例
  @広告宣伝
    ⇒新たな顧客層の取り込みを狙い、チラシを作成・配布
  A集客力を高めるための店舗改装
    ⇒幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
  B商談会・展示会への出展
    ⇒新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
  C商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更
    ⇒新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新
  DITを活用した広報や業務効率化
    ⇒ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

●補助対象

 次の(1)〜(5)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者

  (1)製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の
    数が20名以下(卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5名
    以下)の事業者である。

  (2)商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる。

  (3)持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
    なお、過去に小規模事業者持続化補助金の採択を受けている事業者においては、その後の経営状況等の変化に照らしつつ、
    経営計画の見直しを図ること。

  (4)平成28年11月4日公募開始の平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」<一般型><熊本地震対策型>
    <台風激甚災害対策型>のいずれかに応募し、採択・交付決定を受けた者でないこと(共同申請の参画事業者の場合も
    含む)。

  (5)以下の@〜Cに掲げる「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者

   @法人等が、暴力団であるとき、または法人等の役員等が、暴力団員であるとき。

   A役員等が、自己・自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または
     暴力団員を利用するなどしているとき

   B役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団
     の維持・運営に協力し、もしくは関与しているとき

   C役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき

●小規模事業者とは

 卸売業・小売業                             常時使用する従業員数(正規従業員数)   5名以下の事業者
 サービス業(宿泊業・娯楽業以外)                 常時使用する従業員数(正規従業員数)   5名以下の事業者
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業                  常時使用する従業員数(正規従業員数)  20名以下の事業者
 建設業・製造業・その他                        常時使用する従業員数(正規従業員数)  20名以下の事業者

●公募期間

 平成29年4月14日(金)〜平成29年5月31日(水)〔締切日当日消印有効〕
 

●申請書類 提出先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

〒151−0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷3−11−8

TEL:03−6447−0820

●公募要領のダウンロード

 下記のリンク先をご参照ください。

 日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金<追加公募分>特設サイト

●問い合わせ先

 鈴鹿商工会議所中小企業相談所
 TEL:059−382−3222
 FAX:059−383−7667
 E-mail:soudan@scci.or.jp